千葉銀行

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投信のお申込み

お申込みの前に

本サービスはインターネットで「投資信託口座・NISA口座の開設」をお申込みいただけるサービスです。
商品説明ならびに下記をご確認のうえお申込みください。必ずお申込人ご本人さまがご入力ください。

※「投資信託口座・NISA口座の開設」のみお申込みできるサービスです。投資信託のご購入等のお取引はインターネットバンキング等でお願いします。

千葉銀行の投資信託は、

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お申込みの流れ

お申込みの流れ

お申込みに必要なもの

ご確認書類 お勤め先に関する資料

※キャッシュカードまたはお通帳は、投資信託口座お申込み画面へ進んでいただく際に、口座認証の画面で必要となります。

投資信託口座の開設に際し、予めご確認いただきたい事項

  • 1.投資信託口座の開設は、お1人さま1口座となります。すでに投資信託口座をお持ちのお客さまは、新たに投資信託口座を開設いただけません。
  • 2.銀行お届けのご住所・お名前(字体)と、ご本人さま確認の書類のご住所・お名前が異なる場合には、先にご変更のお手続きを行ってください。
  • 3.お申込み受付後、お申込内容の確認のため、電子メールの送付もしくはお電話をさせていただく場合がございますので、予めご了承ください。
  • 4.投資信託口座は、本サービスにおいて口座認証にご使用いただくキャッシュカードの普通預金口座と同一のお取引店となります。
    また投資信託口座のお届け印については、口座認証にご使用いただくキャッシュカードの普通預金口座、収益分配金および解約代金等振替指定口座と同一となります。(インターネット支店を除く)
  • 5.お取引内容については、お客さまから投資信託の購入や換金などのご注文をいただいた際に、ご注文が成立したことをお知らせする取引報告書や、3ヶ月ごと(お取引がない場合は1年ごと)に現在のお預り残高を記載した取引残高報告書等をお送りします。
  • 6.当行所定の条件に合致しない場合は、口座開設のお申込みを受付けられない場合がありますので、予めご了承ください。

投資信託口座開設、NISA口座開設等のお申込みにあたって予めご確認いただきたい事項

投資信託口座の開設、NISA口座の開設等のお申込みにあたっては、事前にご確認いただく書面(契約締結前交付書面)がございます。本申込フォームでは、各種書面をインターネット上で交付し、ご確認いただいております。また、本画面から投資信託口座をお申込みされる場合、累積投資取引のお申込みは必須とさせていただきます。

「投資信託受益権振替決済口座管理規定」等について、ご確認ください。

投資信託受益権振替決済口座のお申込みについて、ご確認ください。

私は、投資信託受益権振替決済口座の開設申込みにあたり、「振替決済口座に関する契約のご説明」を確認し、理解しました。また次の事項を確認しました。
  • 1.投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではないこと。また、貴行で購入する投資信託は、投資者保護基金の対象ではないこと。
  • 2.投資信託は元本が保証されている商品ではないこと。
  • 3.投資信託の運用による損益は、投資信託を購入する私自身に帰属すること。

個人情報の利用目的について

当行は、個人情報保護法に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データを含みます。)を、下記(1)の業務の範囲内で、当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスに関し、下記(2)の利用目的の達成のために利用いたします。ただし、特定個人情報等につきましては、下記(4)の利用目的の達成のために利用いたします。
(1)個人情報を利用する業務
  • 1.預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務及びこれらに付随する業務
  • 2.有価証券売買業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、確定拠出年金業務、クレジットカード業務、代理業務等、法律により銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務
  • 3.その他銀行が営むことのできる業務及びこれらに付随する業務(今後取り扱いが認められる業務を含む)
(2)利用の目的
  • 1.預金口座の開設や融資のお申込み等、各種商品やサービスのお申込受付のため
  • 2.犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、商品やサービスをご利用頂く資格等の確認のため
  • 3.預金取引や融資取引等における期日管理や照会受付等、継続的なお取引における管理のため
  • 4.融資等のお申込みに際しての与信判断及び与信後の継続的なご利用についての判断及び管理のため
  • 5.適合性の原則等に照らした判断等、商品やサービスのご提供にかかる妥当性の判断のため
  • 6.与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 7.他の事業者等から個人情報の取り扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 8.債権保全のための調査等、お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 9.市場調査、並びにデータ集計・分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究・開発及び管理のため
  • 10.お客さまとの面談の際等における、当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 11.ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる当行及び当行の関連会社や提携会社の商品やサービスのご案内のため
  • 12.各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 13.その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    (注)上記のうち、[11]についてはお客さまのお申出により停止することができます。
(3)利用目的の限定
  • 1.銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入金返済能力に関する情報は、お客さまの返済能力の調査以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
  • 2.銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用し、または第三者に提供いたしません。
  • 3.当行は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • 4.お客さまの個人情報のうち、特定個人情報等については、番号法に基づく(4)の利用目的以外の目的に提供を求め、取得、利用し、または第三者に提供いたしません。
(4)特定個人情報等の利用目的
  • 1.金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
  • 2.生命保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 3.損害保険契約等に関する法定書類作成事務のため
  • 4.信託業務または併営業務に関する法定書類作成事務のため
  • 5.金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 6.非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 7.国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
  • 8.法令により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務のため
  • 9.預貯金口座付番に関する事務のため
  • 10.その他1から9に関連する事務のため

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

第1条 私(投資信託受益権振替決済口座の名義人(法人の場合は、当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  • 1.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 2.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 4.暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5.私又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第2条 私は、自ら又は第三者を利用して次の各項の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
  • 1.暴力的な要求行為
  • 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 4.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴行の信用を毀損し、又は貴行の業務を妨害する行為
  • 5.その他前各項に準ずる行為
第3条 私は、暴力団員等もしくは第1条の各項のいずれかに該当し、もしくは前条の各項のいずれかに該当する行為をし、又は第1条及び前条に関する表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、別途受領する投資信託受益権振替決済口座管理規定に従い、貴行からの通知により投資信託受益権振替決済口座を解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

GeoTrust SECURED

千葉銀行では、皆様にお申込みいただくにあたり、個人情報保護のためSSLによる暗号通信を採用しております。 ※お使いのブラウザによっては、SSL通信に対応していないためお申込みができない場合がございます。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動等の影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.24%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の最大1.0%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.16%(税込))がかかる※ほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等のその他の費用(運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。くわしくは、各ファンドの契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定に基づく書面による契約の解除(クーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、契約締結前交付書面、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申込みください。
  • ※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬が別途かかることがあります。ただし、運用状況により変動するため、事前にその合計額は記載できません。

NISAについてのご留意事項

  • NISAのお申込みにあたっては、以下の点にご留意ください。
    1. NISA口座は、原則としてお1人様1口座のみの開設となります。NISA口座内に設ける非課税管理勘定(以下、「一般NISA」といいます)又は累積投資勘定(以下、「つみたてNISA」といいます)を他の金融機関に変更した場合には、複数の金融機関でNISA口座が存在することとなりますが、その場合であっても各年においてNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。
    2. 複数の金融機関でのお申込みはできません。万が一、複数の金融機関で重複してお申込みをした場合、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。なお、開設後、一定の条件・手続のもと、年単位で金融機関の変更は可能です。
    3. NISA口座内の上場株式等(当行では、株式投資信託のみ。以下同じ。)は、他の金融機関には移管できません。
    4. NISA口座では一般NISAとつみたてNISAのいずれかを選択します(但し、一般NISAは2023年まで選択可能です)。なお、一定の条件・手続のもと、年単位で変更が可能ですが、同一年に両方の適用をうけることはできません(原則として、前年末までに手続が必要となります)。
    5. NISA口座で保有している上場株式等を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできません。
    6. NISA口座内の上場株式等の譲渡損失が発生した場合でも、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等と損益の通算ができず、損失は税務上ないものとされており、また、当該損失の繰越控除もできません。
    7. 非課税期間が満了した場合等にNISA口座から払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。また、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    8. 株式投資信託の分配金の再投資(自動買付け)を行われた場合も、当該再投資分は非課税の投資額に算入されます。
    9. 株式投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税のため、NISAによるメリットを享受できないことになります。
  • 一般NISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、株式投資信託のみとなります。
    2. 年間120万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISAを選択される場合、以下の点にご留意ください。
    1. お買付けいただける商品の種類は、当行が指定する「つみたてNISA専用ファンド」のみとなります。また、「つみたてNISA購入サービス」の締結が必要であり、同契約に基づき定期的に買付が行われます(通常の購入手続による買付はできません)。
    2. 年間40万円までご投資いただけますが、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    3. 一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間が満了した場合等に、再度異なる年分のNISAの非課税枠に移管すること)ができません。
    4. 「つみたてNISA購入サービス」により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として、年1回通知されます。(2019年以降の予定)
    5. 基準経過日(つみたてNISAを初めて設けた日から10年を経過した日及び以降5年毎の日)に氏名・住所の確認を行いますが、確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に当該確認ができない場合には、上場株式等の受け入れができなくなります。
  • 上記ご留意事項は2017年10月現在の法令に基づくものであり、今後、法令の改正等により変更となる可能性があります。

販売会社(登録金融機関)の概要

商号等 株式会社千葉銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第39号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

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